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なぜ、公的な支援を受けられないのか

 

国土交通省の推計によると、アスベストを使った民間建築物は国内に約280万棟あり、2028年ごろに解体がピークを迎える。

そして、全国各地でアスベスト飛散の可能性があり、被害者は確実に増えている。

この事態を規制する主な法律は、環境省が所管する大気汚染防止法だ。

 

しかし、飛散事故が起きた際に、飛散量や周辺にいた人がどれくらい吸ったかなどを調べる公的な仕組みがない。

飛散させないことを前提とした仕組みだが、飛散事故が相次いでいるというのが現状だ。

そのため被害者は、自ら民事裁判などを起こして争うしかないのである。

 

これらを受けて一部では、外部の専門家による第三者委員会を設置して調査すべきだと訴えている。

アスベストの飛散量やどれくらい吸ったかをわかっていない状態であるにも関わらず、調査をしていないことを問題視しているからだ。

さらに、アスベスト被害は長い潜伏期間を経て発症するため、病気の因果関係が客観的に判断しづらいという不安もある。

 

このようにアスベストの被害対策にはまだまだ隙がある。

国が早期にアスベストの使用を禁止しなかったことも原因にあるため、被害者の対応に行政が関わるべきであろう。

 

 

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