周辺住民の被害救済、いまだ手薄なまま
2021/06/04
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周辺住民の被害救済、いまだ手薄なまま
アスベストは、その危険性が露呈してから建材として使用される建物の解体が進んでいる。
アスベスト被害の問題は昔からあるが、ようやく最近になって最高裁が国と建材メーカーの責任判決を下したことが話題となった。
しかし、解体や震災による倒壊時の悲惨は続いており、労働者や周辺住民への救済は手薄なままというのが現状だ。
大工、吹き付け工、内装工、外壁工、配管工、塗装工、左官、電気工…と幅広い現場でアスベストに触れるリスクがある。
最高裁が判決で国の責任を認めたことの意義は大きい。
しかし、屋内作業者については国の責任があると認めているが、屋外作業者は屋内と比べると粉じん濃度が低いことから被害が予見できないとして、国とメーカーの責任が否定される結果となったことは今後の課題として残る。
元労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めるきっかけになったが、全国各地で1000人以上が原告となったが、弁護団によると７割以上が亡くなっているという。
国は解決に背を向けてきた姿勢を根本からあらため、被害者を一人も取り残さない全面救済の仕組みを一刻も早く創設すべきだろう。
株式会社トライフォースコーポレーション
Tel : 03-6206-88595 Fax : 03-3252-2313
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