アスベスト全件報告義務 法改正へ

2019/07/02

 環境省は、住宅やビルを解体・改善する際、アスベストの有無を事前に調査し、都道府県に報告することを工事の実施者側に義務づける方針を固めた。全ての建物が対象となり、報告は年間数十万件に上る見通し。同省の審議会で人の健康や生活環境の保護を定めた大紀汚染法の改正を検討し、2021年春の施行を目指す。